知って得する「相続対策」

相続対策が必要な人 必要でない人とは?

 よく「生前贈与や不動産投資をして相続税対策を」と言われていますが、やみくもに相続対策をするのではなく相続税がどのくらいかかるのかといった現状を把握したうえで対策を考えることが大切です。

相続税は、不動産や預貯金といった財産をすべてあわせて、基礎控除額を超えると申告が必要となります。基礎控除額は、

 3000万円+(600万円×相続人の数)です。

例えば、遺族が妻と子一人の場合で4200万円、妻と子二人の場合で4200万円となります。

*代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは
相続を受ける側(相続人)が既に他界していたときに、その子や孫が代わりに相続することを代襲相続と言い、代襲相続を受ける人を代襲相続人と言います。


財産の額は、預貯金であれば銀行残高、不動産であれば(おおまかには)固定資産税の評価を参考にします。

気を付けなければならないのが死亡保険金や個人年金(公的年金は非課税です)も財産にカウントされるということです。

これらの財産が基礎控除額を下回るようであれば相続税の心配はありません。

ご自身に相続税がかかるかどうか、かかるとすればどのくらいかを把握したうえで対策を練ることがとても重要となります。

相続税がかからない方が相続税を気にし過ぎて、生前贈与をし過ぎてしまい生活費が足りなくなってしまうケースや想像以上の相続税がかかって残された遺族が困ってしまうケースがよくあります。

今回のポイント

▼相続対策が必要な人とは
・財産の額が基礎控除額を上回る人
・基礎控除額は3000万円+(600万円×相続人の数)
・財産には預貯金、不動産だけでなく、死亡保険金、個人年金が含まれる。

 初回面談は無料となりますので、具体的にご自身の相続税がどのくらいかかるか知りたい場合や、将来の相続に不安がある場合にはご相談ください。

[相続専門税理士]風岡範哉税理士事務所

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*ご自身が相続対策が必要かどうか、わからない場合でもお気軽にご相談ください。